熊本で相続の相談なら熊本の相続相談窓口の遺言の種類と特徴

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言

• 危急時遺言
• 隔絶地遺言

本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に押印したものです｡
用紙の質やサイズに規定はありませんが､パソコンによる作成や代筆は認められず､必ず自分で書くことが必要となります。（財産目録に関してはパソコンによる印刷可）

公正証書遺言は､遺言者本人が公証人役場に出向き､証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容確認するものです。
公証人は、記録した遺言の内容を本人と証人に読み聞かせたり､閲覧させたりして内容の正確さを確認し､それぞれの署名･捺印を求めます｡
これに､公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し､署名･捺印して完成します｡
足が不自由で外出できない等の場合には、交通費はかかりますが病院や自宅まで出張して認証してくれます。
また､相続人になる可能性のある人等は､公証人役場での証人になることはできません｡

公正証書遺言と同じように本人が公証人役場に出向いて公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。 あまり一般的ではありません。 内容に不備があり遺言書として使用できないといったリスクがあります。

病気等の理由で死が間近に迫っている場合に、3人以上の証人に対して遺言の内容を伝え、証人の1人が筆記等をすることにより作成する方式の遺言です。
この場合､親族などは認められません｡ 病院の医者や看護師がなることが多いです。
これは緊急的な措置でよほど差し迫った場合のみの措置です。

伝染病による交通遮断、在船中による陸地との交通遮断により、公証人の関与を求めることができない場合に用いられます。
たとえば、刑務所の中に収監されていたり、戦闘・暴動・災害などで交通が途絶している場合にも利用可能です。 本人が自筆する必要はありませんが、遺言者、筆者、立会人、証人の署名と押印が必要です。（例：刑務官1名、刑務所事務員1名等）