熊本で相続の相談なら熊本の相続相談窓口の遺言書の書き方

せっかく遺言書を作成しても財産の記載に漏れがあったりした場合は、その財産については効力は生じません。ですので、不動産や預貯金に限らず、有価証券や高価な貴金属など全ての財産について記載するようにしましょう。 それに加えて、「その他一切の財産は～に相続させる」等の文言を用いれば、遺言時から死亡する時までに増加した財産を含め、全ての財産を対象とすることができます。 また、用いる文言についてですが、できるだけ正確にわかりやすい書き方にしましょう。読み方によっては異なる解釈ができるような書き方では、遺言者の方の意思が正確に伝わらず、かえって争いの元となってしまいます。 なお、遺言は、15歳以上であれば、未成年者でも書くことができます。

遺言書で、相続分を指定したり遺贈をすることとした場合で、指定を受けた推定相続人や受遺者が遺言者より先に亡くなってしまった場合はその部分については無効となってしまいます。そのような場合に備えて、「～が先に死亡した場合は、～に相続させる。」のように第２次的な遺言の記載をしておくことをおすすめします。もし、再作成をすることとなれば、手間と費用がかかってしまいます。

それぞれの相続人（兄弟姉妹を除く）には、民法により最低限取得することができる相続分が保証されており、これを「遺留分」といいます。もちろん、遺言者の方の意思を尊重し、「～にすべての財産を相続させる」という遺言をすることは可能ですが、後日、遺留分権利者から請求がある可能性があることや、協議が整わない場合には裁判所が関与する手続きに移行する可能性があることも考慮されてください。 遺留分にも配慮した遺言が望ましいと思いますが、遺留分を度外視した遺言の場合は、なぜ、その相続人にだけ多くの財産を残すのか、その理由も添えておくと相続人間でも調整がしやすいのではないかと思います。 なお、相続人が兄弟姉妹である場合は、遺留分はありません。

遺言者の方が亡くなられた後には、遺言の内容を実現するために不動産の名義変更（相続登記）や、預金口座の払い戻しや解約手続きを行うことになります。その際、遺言の対象となっていない他の相続人の方々の実印が必要となる手続きがでてきます。遺言者の方のご意思とはいえ、自らの相続分が減少したり、全くもらえなくなったりした相続人の方に印鑑をいただくのは、面倒ですし、協力を得られるかどうか不安があります。 この場合、「遺言執行者」を選任しておけば、多くの手続きを遺言執行者が法定代理人として単独で処理することができます。また、利害関係がなく、より中立な立場である執行できる専門家が遺言執行者となる機会も増えております。

法律的に意味のある遺言は、民法で決められています。 もちろんそれ以外のことを書いてはいけないというわけではありません。 法的には効力を一切持ちませんが、家族へのメッセージや遺言を書くに当たっての心境（なぜ、このような遺産配分をしたのか、など）を前文に残しておくことも良いかもしれません。