生命保険の受取

生命保険金については、その受取人がどのように指定されているのかで分けて考える必要があります。以下のケースを参考にしてください。

① 相続人以外の特定の者が保険金の受取人として指定されているケース

保険金は受取人の固有の権利として取得するので相続財産には含まれません。

② 保険金の受取人が「相続人の誰か」として指定されているケース

被相続人が「相続人の誰か」を受取人に指定していた場合は、生命保険金請求権は受取人に指定された者の固有の権利ですから相続財産に含まれません。但し、受取額が高額になる場合には、特別受益の扱いになる可能性もあります。

③ 保険金の受取人が被相続人（死亡）自身とされているケース

自分自身を受取人として契約していた場合は、被相続人の死亡により、相続人は保険金請求権を取得します。この請求権は被相続人の相続財産に含まれ、相続人が他の相続財産としてあわせて相続します。

生命保険金を請求する際に必要な書類

保険金請求書（保険会社所定の物）
保険証券・死亡診断書（死体検案書）
被相続人の住民票及び戸籍謄本（死亡の記載があるもの）または、法定相続情報一覧図でも可
保険金受取人の印鑑証明書
災害事故証明書、交通事故証明書（死亡原因が災害・事故による場合）

※必要書類は各保険会社によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

この記事を担当した司法書士

熊本の相続相談窓口　運営：司法書士法人リーガルシップ代表司法書士松下勝司熊本県司法書士会会員（登録番号470450）

保有資格司法書士・社会福祉士

専門分野相続対策・遺言・贈与・成年後見

経歴昭和59年明治大学経営学部卒業。銀行勤務を経て平成元年司法書士試験合格。昭和63年から平成3年まで室原司法書士・土地家屋調査士事務所に3年間勤務。平成15年に司法書士法人リーガルシップを設立し、代表を務める。その後、地元熊本での相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。相続・遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や不動産会社や解体業者と提携した空き家問題解決策などにも幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数3,000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。

連絡先 096-351-4488

昭和59年明治大学経営学部卒業。銀行勤務を経て平成元年司法書士試験合格。昭和63年から平成3年まで室原司法書士・土地家屋調査士事務所に3年間勤務。平成15年に司法書士法人リーガルシップを設立し、代表を務める。その後、地元熊本での相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。相続・遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や不動産会社や解体業者と提携した空き家問題解決策などにも幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数3,000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。

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