熊本で相続の相談なら熊本の相続相談窓口のご自身で相続手続きをする場合

被相続人が遺言書を残していなかった場合は、法定相続人全員の手続きになります。 法定相続人とは、法律で決まった相続人のことです。 役所で相続人全員の戸籍と被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を収集します。役所や金融機関は平日しか開いていないため、平日の昼間に収集しなくてはならず、会社勤めの方は休まないといけません。 また、金融機関へ行くと、亡くなったことにより預金口座が凍結され、さらに手続きが難しくなることもあります。

不動産は「権利書」や「登記識別情報」「固定資産税の納税通知書」を確認して調査します。 預貯金は「預金残高証明書」、株式は「評価証明書」の発行を各金融機関に依頼します。 また、借金などマイナスの財産の確認も必要です。

相続財産をそのまま受け継ぐ「単純承認」、相続財産がマイナスの場合などに用いられる「相続放棄」、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかわからない場合に用いられる「限定承認」の3つがあります。

相続人同士による話し合いによって遺産の分配方法を決めます。遺産の分け方が決まったら、 その内容を遺産分割協議書にまとめ、全員の実印を押します。

各金融機関の支店に必要書類を提出して払い戻しの手続きをします。 各金融機関の支店ごとに、窓口が空いている平日に手続きをする必要があり、各金融機関で手続きに1~2時間はかかるため、口座数が多いと非常に大変な作業となります。

各金融機関の支店に必要書類を提出して払い戻しの手続きをします。 各金融機関の支店ごとに、窓口が空いている平日に手続きをする必要があり、 各金融機関で手続きに1~2時間はかかるため、口座数が多いと非常に大変な作業となります。

登記申請書を作り、その不動産の管轄の法務局に、名義変更（所有権移転）のための登記申請をします。 戸籍や住民票、印鑑証明書、遺産分割協議書などの書類も合わせて必要になります。

相続税の申告が必要な場合は、相続発生から10か月以内に相続税申告を行います。 まずは税理士に相続税申告が必要かどうかを診断してもらいましょう。