熊本で相続の相談なら熊本の相続相談窓口の相続登記の義務化

所有者不明の土地がこれ以上増えないように、2024年4月1日以降に相続登記の義務化が決定しました。

親族が亡くなると、自宅や預金などの名義変更の手続きを行うのが一般的です。 しかし、被相続人が亡くなった後に相続人同士で遺産分割協議を行い、自宅や土地などの相続登記をしないケースがあり、以前から問題となっていました。

実際に当事務所の相談でも曾祖父の代から相続登記をしていないということが、不動産を売却する際に判明し、困ってしまったことがあります。

相続が発生した時点で相続登記を実施していれば問題はありませんが、何かの理由で「未登記」なんてこともあります。 近年では、被相続人名義の自宅や土地などの不動産が全国に多くあります。相続登記されていない土地や建物で、「空き家」の状態が長く続くと、建物の倒壊リスクが高まってしまい、近隣の住民の暮らしにも影響を与えかねません。 そういった背景から都市計画など、まちづくりを進めるにあたって「未登記」による計画が進まないことも多数あることから、「相続登記の義務化」へと動きました。

所有者不明の土地とは、「不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地」を所有者不明の土地と定義しています。（国土交通省による）

所有者不明の土地が増えてきている原因は、相続登記や変更登記が放置されていることにあります。 通常、土地を相続した人は、相続登記（不動産の名義変更）をすることになっていますが、様々な事情で相続登記を放置しているケースが多くあります。

• 自分で行うつもりだったが、なかなか進まずそのまま放置してしまった
• 相続登記は義務ではないので、そのまま放置していた

これらの事情によって相続登記を放置することで、「土地の所有者を把握できない」、「名前が確認できたとしても居所がつかめない」という問題が増加しています。

法務省によると、不動産登記簿における相続登記がされていない土地調査をした結果（平成29年法務省調査）最後の登記から50年以上経過している土地の割合は大都市で約6.6%、中都市・中山間地域で約26.6%という結果がでています。

今回の法改正では、現時点で既に相続登記がされていない不動産についても、義務化が検討されているようです。その場合、相続が発生したときに相続登記をしていなかった人全員が、法改正後に相続登記を義務化される対象になります。

まずは、ご自身がその対象になっているのかどうかを確認することをおススメします。現在の登記を調べる方法は、法務局に行き不動産登記の全部事項証明書を取得する。または、インターネットで登記情報を取得できるサービスもあります（有料）。

相続登記をしているかどうか分からない方は、今のうちに調べておくと良いでしょう。