熊本で相続の相談なら熊本の相続相談窓口の相続に関わる手続き

ここでは、相続に関わる手続きの基礎知識として、「ご自身で相続手続きをする場合」「ご自身で戸籍収集する場合こんなに大変」「兄弟での相続が発生するケースで注意するポイント」「不動産の名義変更（相続登記）」「証券会社の相続手続き」「株式の名義変更手続き」「法務局で相続手続きの相談する際に気を付けること」「生命保険の受取」「相続手続きをしていない場合の注意点」「相続登記が必要な理由」「相続登記の義務化」「葬儀後すぐに行うべき手続き」「遺族年金の受給」「銀行口座の名義変更手続き」「預貯金の名義変更」「ゆうちょ銀行の預貯金の相続手続き」についてご案内いたします。

当事務所では、それぞれの相続問題・相続対策についてご案内させていただきますが、お体が不自由で相談にも行けないという方に向けて、出張でのご相談も対応いたします。 まずはお気軽にご相談ください。

相続手続きは、一生に何度もあるものではありません。ここでは、相続手続きを自分で行う場合の、「実際の内容（大変さ）」や「注意すべき点」などを各手続きごとに説明をしていきます。 自分でやる場合、手続きに慣れていないため、手続きに手間どり、手続きをすべて終えるまで1年近くもかかったという例もありますので、ご自身だけでは困難な場合は相続の専門家である司法書士にご相談いただきたいと思います。

詳しくは、「ご自身で相続手続きをする場合」をご覧ください。

相続に関する手続きは極論を言ってしまうとすべて「自分（ご本人）で行うこと」が出来ます。司法書士が行うことのできる「登記」や「戸籍収集」（登記を前提とします）、税理士の専門領域である「相続税申告」なども、すべて「ご本人」であれば行うことが出来ます。つまり私どもが行うサービスは「代行」であるということです。では、なぜ私ども士業が相続サービスを行っているのでしょうか？

詳しくは、「ご自身で戸籍収集する場合こんなに大変」をご覧ください。

法定相続人は、公平に相続できるわけではなく、だれが優先的に相続できるかが民法で定められています。この順番のことを相続順位と言います。被相続人が亡くなった時に、配偶者が存在していれば必ず法定相続人となり、内縁の妻や内縁の夫、離婚した元妻や元夫は、配偶者ではないので、法定相続人にはなりません。兄弟姉妹は、条件を満たす場合に法定相続人となります。

詳しくは、「兄弟での相続が発生するケースで注意するポイント」をご覧ください。

法務局で登記簿を閲覧すれば、誰でもその不動産が誰の所有になっているか、担保などが付いているかどうかを確認できます。相続が起こった場合、被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変える手続きをしなくてはなりません。 不動産名義を変更しないと、後々トラブルになることがありますので、できるだけ速やかに名義変更を行うことをお勧めします。

詳しくは、「不動産の名義変更（相続登記）」をご覧ください。

証券会社の相続手続きでは、いくつかの書類が必要になります。

詳しくは、「証券会社の相続手続き」をご覧ください。

相続人が相続する財産の中に株式がある場合、不動産の名義変更と同じように、名義を変更する必要があります。株式の名義変更は、被相続人名義の株式が上場している株式か非上場の株式かによって手続きが異なります。

詳しくは、「株式の名義変更手続き」をご覧ください。

最近はインターネットなどで検索する人が増えてきており、少しでも相続手続き費用を抑えたいということから、相続手続きを司法書士に依頼せず法務局に相談しながらご自身で相続登記申請する方がいらっしゃいます。 実際に、自分で相続手続きのする場合、自分で進めるには法律の知識も必要になりますし、平日に法務局へ行かないといけないなど手続き終わるまでに意外と時間がかかってしまうものです。

詳しくは、「法務局で相続手続きの相談する際に気を付けること」をご覧ください。

生命保険金については、その受取人がどのように指定されているのかで分けて考える必要があります。

詳しくは、「生命保険の受取」をご覧ください。

相続手続きをしないで放置すると、借金を受け継ぐなどのリスクやデメリットがあります。

詳しくは、「相続手続きをしていない場合の注意点」をご覧ください。

相続登記は土地・家・マンションなど不動産の所有者が亡くなった場合に、相続人への名義変更を行う手続きのことを指します。相続登記を怠った場合に不動産の所有者が不明確になることで、争いが起きたり売買が自由にできなくなるなど不利益を被る可能性があるためです。

詳しくは、「相続登記が必要な理由」をご覧ください。

亡くなった人が不動産を所有していた場合、不動産の名義変更が必要になります。この名義変更の手続きを「相続登記」といい、2024年4月1日から義務化されました。

詳しくは、「相続登記の義務化」をご覧ください。

身近な人が亡くなった時に、どこでどんな手続きや届け出が必要かについて詳しい方はあまりいないでしょう。 普段なじみのない事柄ですし、大切な人が亡くなった後のことについてあまり考えたくない、というのが正直なところかもしれません。しかし、身近な人が亡くなるとその直後から、遺族の方は悲しむ暇もないほど慌ただしく、様々な手続きに追われることになります。葬儀・法要関係や役所への届出などを中心に「身近な人が亡くなった直後から49日目までにやるべきこと」を解説します。

詳しくは、「葬儀後すぐに行うべき手続き」をご覧ください。

遺族年金は遺族にとって大切な生活の資金です。 どれだけ支給されるかを把握し、受給忘れのないようにしましょう。

詳しくは、「遺族年金の受給」をご覧ください。

被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を確認した時点から、預金口座が凍結されます。これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためです。このように凍結された預貯金の払い戻しができるようにするための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって手続きが異なります。

詳しくは、「銀行口座の名義変更手続き」をご覧ください。

金融機関は被相続人の死亡を確認した時点から、被相続人の預貯金口座を凍結し、払い戻し等の手続きができなくなります。 なぜ金融機関が口座を凍結するかというと、一部の相続人が勝手に預貯金を引き出し、他の相続人の権利を侵害してしまう可能性があるからです。

詳しくは、「預貯金の名義変更」をご覧ください。

被相続人が亡くなったら、預金の相続手続きをするために最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の窓口に「相続確認表」に必要事項を記入して提出する必要があります。

詳しくは、「ゆうちょ銀行の預貯金の相続手続き」をご覧ください。