相続のトラブルを防止する
相続トラブルを防止する為の対策は数多く存在しますが、本人の意思を最大限に尊重する方法としては「生前贈与」と「遺言」は非常に有効です。
資産を渡したい相続人と、しっかりと話し合いをする必要があるでしょう。
生前贈与を活用しましょう
生前贈与は生きているうちに自分の意思を明確にするという意味では、遺言と同じ効果があります。 しかし、遺言と異なるのは、ご自分が元気なうちに財産を実際に譲ってしまうという点です。
相続税は、基礎控除・配偶者に対する税額減税措置・小規模宅地の特例、などさまざまな軽減策が取られているのが特徴ですが、相続時精算課税制度を選択することも有効です。
遺言を活用しましょう
そもそも相続財産は、遺言者本人の物です。 生きている間はご自分が自由に処分できたはずですし、ご自分の死後に財産を誰にどの位譲るかも、持ち主(遺言者)の自由です。 ですから遺言は、遺言者の最終意思として最大限度に尊重され、その意思が明確な場合は、相続人はその意思に従って財産の分配を受けることになります。つまりは、相続人は本来、遺言者の意思に反する財産争いをすることはできないはずです。
ただし、財産の内容やそれをどのように分割できるか、そして遺留分への配慮について理解していないと、遺言書を遺したことが紛争のきっかけになってしまいます。付言事項として、配分を決めた理由や心情を記載しておくことをお勧めいたします。
昭和59年明治大学経営学部卒業。銀行勤務を経て平成元年司法書士試験合格。昭和63年から平成3年まで室原司法書士・土地家屋調査士事務所に3年間勤務。平成15年に司法書士法人リーガルシップを設立し、代表を務める。その後、地元熊本での相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。相続・遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や不動産会社や解体業者と提携した空き家問題解決策などにも幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数3,000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。
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