熊本で相続の相談なら熊本の相続相談窓口の暦年贈与と定期贈与

相続税の税率よりも贈与税の税率の方が高いことから、相続対策として、贈与を有効な手段ではないと考えている人が多いようです。 しかし、毎年110万円までは贈与税がかからないという基礎控除を利用した「暦年贈与」という対策があります。

1年間、一人につき110万円までの贈与なら、贈与税がかからないため、子供や孫が5人いれば、毎年550万円までは贈与税がかからず贈与をすることができるため、計画的に行えばかなり有効な相続対策となります。

ところが、最初から一定額の贈与をする意図がある「定期贈与」だとみなされると、贈与税が課せられます。「定期贈与」とは、毎年一定の金額を贈与する取り決めのある贈与のことで、例えば1,100万円を毎年110万円ずつ10年間贈与するという取り決めのある贈与を行った場合は定期贈与となり、贈与税が課税されます。

税務署から定期贈与と判断されないためには、贈与契約書を贈与の都度作成したり、銀行振り込みで贈与を行う、あえて110万円を超える贈与をし贈与税申告をするなどし、記録を残す、毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行うなど、単発の贈与であることを強調するなどの注意が必要です。

贈与税について詳しく知りたい方は、当事務所で贈与税に強い税理をご紹介することも可能ですので、お問い合わせください。

連年贈与も定期贈与もどちらも毎年贈与をおこなうことを指しますが、連年贈与と定期贈与の違いは「たまたま毎年贈与をおこなっていた」のか「予め取り決めがあって毎年贈与をおこなっていた」のかです。

たまたま毎年贈与をおこなっていたのであれば連年贈与とみなされ、毎年贈与額に対して贈与税が課税されます。予め取り決めがあって毎年贈与をおこなっていたのであれば定期贈与とみなされ、贈与額の合計に対して贈与税が課税されます。