相続時精算課税制度

相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母などから、18歳以上の子又は孫などへの贈与については、2,500万円までは贈与税を非課税にしますが、贈与した父母などが死亡した際は、死亡した時点の遺産だけでなく、過去に生前贈与した財産も一緒に相続財産とし、相続税の課税対象にするという制度です。

相続時精算課税制度は、2,500万円までは贈与税非課税、2,500万円超過部分の贈与税率が一律20％になる、相続まで待たずに財産を贈与できる、相続税の対策になる場合がある、相続争いを防ぐことができるなど多数のメリットがある反面、利用すると暦年課税が使えなくなる、申告の手間、相続税が発生することがあるなどデメリットも多くあり、内容的にも深刻なものもあるため、相続時精算課税制度を利用するかどうかの判断は、徹底的なシミュレーションなど慎重に判断しなければいけません。

相続時精算課税制度と暦年課税制度との比較

種類	相続時精算課税制度	暦年課税制度
贈与者	60歳以上の父母または祖父母	年齢制限なし
受贈者	20歳以上の贈与者の推定相続人（子、及び孫）	年齢制限なし
基礎控除	限度額2,500万円を複数年にわたって利用	年110万円（毎年利用可）
税率	非課税枠を超える部分に対して一律20%	10％~55％（8段階の累進課税）
相続時の取り扱い	贈与財産を贈与時の価額で相続財産に合算して相続税を計算し、相続税額から相続時精算課税による贈与税額を控除します。控除しきれない贈与税は還付されます。	相続開始前3年以内の贈与財産は、贈与時の価額で相続財産として加算します。相続財産として加算された贈与財産に対応する贈与税額がある場合には、相続税額から控除し、控除しきれない部分は切り捨てます。

この記事を担当した司法書士

熊本の相続相談窓口　運営：司法書士法人リーガルシップ代表司法書士松下勝司熊本県司法書士会会員（登録番号470450）

保有資格司法書士・社会福祉士

専門分野相続対策・遺言・贈与・成年後見

経歴昭和59年明治大学経営学部卒業。銀行勤務を経て平成元年司法書士試験合格。昭和63年から平成3年まで室原司法書士・土地家屋調査士事務所に3年間勤務。平成15年に司法書士法人リーガルシップを設立し、代表を務める。その後、地元熊本での相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。相続・遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や不動産会社や解体業者と提携した空き家問題解決策などにも幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数3,000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。

連絡先 096-351-4488

昭和59年明治大学経営学部卒業。銀行勤務を経て平成元年司法書士試験合格。昭和63年から平成3年まで室原司法書士・土地家屋調査士事務所に3年間勤務。平成15年に司法書士法人リーガルシップを設立し、代表を務める。その後、地元熊本での相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。相続・遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や不動産会社や解体業者と提携した空き家問題解決策などにも幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数3,000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。

専門家紹介はこちら

※当ホームページの掲載内容につきましては細心の注意を払っておりますが、提供しております情報が古い場合や、不定期に更新される場合もありますので、詳細は当事務所までお問い合わせください。
※当ホームページの掲載内容（テキスト、画像、資料等）の無断転載・無断使用を固く禁じます。また、キュレーションメディアなどのまとめサイトへの引用を厳禁いたします。

主な相続手続きのメニュー

詳しい事務所情報は下記をご覧ください

相続・遺言の無料相談・お問い合わせはこちら

相続・遺言でお悩みの方は
私たちにお任せください。

096-351-4488

営業時間：9:00～18:00 / 定休日：土日祝

今すぐ無料相談を予約する

相続・遺言におけるお悩みやお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。
私たちは、相続の専門家として、単に手続きを進めるだけでなく、相談者の想い、相手方の想い、それぞれに想いをはせて、不安やお悩みを少しでも和らげることが使命だと考えております。
そのために、相談者様に寄り添い、しっかりと相談者様の話を聞くことを、常日頃から特に心がけています。

生前贈与の関連ページはこちら