熊本で相続の相談なら熊本の相続相談窓口の住宅取得資金の特例

住宅取得資金の特例というのは、贈与の際、家を建てるときの資金を両親などから援助してもらった場合は、贈与税が大幅に軽減されるというものです。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、一定額額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。

以下の場合、住宅取得等資金の贈与が非課税になります。

• 省エネ等住宅の場合・・・1,000万円まで
• それ以外の住宅の場合・・・500万円まで

次の要件のすべてを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等または住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、「住宅用の家屋の取得または増改築等」には、その住宅の取得または増改築等とともにするその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。