熊本で相続の相談なら熊本の相続相談窓口の負担付死因贈与契約

「負担付死因贈与契約」とは、贈与する側の死後に財産を贈与するという意思表示に、贈与を受ける側が合意する契約で、贈与する側の死亡によって効力が生じる「死因贈与契約」に、「負担」が付いた契約が「負担付死因贈与契約」です。「負担」とは、贈与する側が、贈与を受ける側に何かしらの義務や負担を強いることです。

例えば、家を贈与する代わりに、残りの住宅ローンの返済をしてほしいとか、土地・建物を贈与するので、同居して面倒を看てほしいなどです。中でも、「今後の身の回りの世話をして欲しい」「同居して面倒を看て欲しい」といったケースが多く、遺言書よりも実行度合が強く、成年後見よりも自由度が高いという意味で、使い勝手の良い制度になっています。

死因贈与の手続において、注意をしなければならないのは、契約内容の実行に疑問が発生したり、相続人間でトラブルが出ないようにしておくことです。

対象資産や負担の内容など、契約内容を明確に記載しておくことが大切です。

1. 資産が不動産の場合は、登記事項証明書の記載に従って正確に記載しましょう
2. 預貯金は「銀行名」「支店名」「口座の種類」「口座番号」「名義人」を記載しましょう
3. 死因贈与契約の執行者を指名しておきましょう

死因贈与契約も遺言書と同様に、執行者を指名することが可能です。通常、死因贈与契約の内容は、他の相続人と利害が対立することが多いため、司法書士などの専門家を指定しておけば、執行が確実に進められることでしょう。

死因贈与契約というのは、書面になっていないと、贈与をする方が撤回することが可能です。

負担付死因贈与契約で贈与を受ける側は、何かしらの負担をするわけですから、撤回されないために書面しておくことが重要です。公正証書を利用するのが最も安全かつ確実です。