死後事務委任契約
死後事務委任契約とは、自分が死亡した後の葬儀や埋葬に関する事務を委託する契約のことです。
自分が亡くなると、相続手続き、相続財産の管理や処分、及び祭祀の承継等々、遺された相続人には多くの事務的な負担が発生します。
遺された相続人の煩雑な事務手続きによる負担を軽減するためにも、有効な手段の一つです。
ご自身の死後の手続きに不安がある、周りに迷惑をかけたくないという方は、生前に専門家に「死後事務委任契約」の依頼をおすすめします。
死後事務手続きサポート
死後事務委任契約とは、自分が死亡した後の葬儀や埋葬に関する事務手続きを委託する契約のことです。
詳しくは、「死後事務手続きサポート」をご覧ください。
昭和59年明治大学経営学部卒業。銀行勤務を経て平成元年司法書士試験合格。昭和63年から平成3年まで室原司法書士・土地家屋調査士事務所に3年間勤務。平成15年に司法書士法人リーガルシップを設立し、代表を務める。その後、地元熊本での相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。相続・遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や不動産会社や解体業者と提携した空き家問題解決策などにも幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数3,000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。
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私たちは、相続の専門家として、単に手続きを進めるだけでなく、相談者の想い、相手方の想い、それぞれに想いをはせて、不安やお悩みを少しでも和らげることが使命だと考えております。
そのために、相談者様に寄り添い、しっかりと相談者様の話を聞くことを、常日頃から特に心がけています。