事業承継のポイント
事業承継には、以下の4つのポイントがあります。
後継者の選定
経営者の交代は、会社にとって非常に大きな問題です。 特に中小企業の場合、社長個人の信用力で成り立っていることが多いのです。 それだけに後継者選びは慎重にならざるを得ません。
後継者の育成
会社は存続させていかなければなりません。 後継者には経営学を学ぶ必要があるでしょう。
経営権の承継
会社法に則した経営権の承継です。 ここを抑えないと経営権の争いの元になります。
財産の承継
税法に則した財産の承継です。 事前準備が大切になります。
それぞれに、注意すべき点がございますが、経営権の承継とは、すなわち自社株の承継ということになります。また、自社株も財産ですので、相続税の問題が発生する場合があります。
昭和59年明治大学経営学部卒業。銀行勤務を経て平成元年司法書士試験合格。昭和63年から平成3年まで室原司法書士・土地家屋調査士事務所に3年間勤務。平成15年に司法書士法人リーガルシップを設立し、代表を務める。その後、地元熊本での相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。相続・遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や不動産会社や解体業者と提携した空き家問題解決策などにも幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数3,000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。
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