ここでは、事業承継の基礎知識として、「事業承継のポイント」「相続税対策」「種類株式の活用」「事業承継税制の活用」「経営承継円滑化法」についてご案内いたします。
事業承継とは、会社の経営を経営者が後継者へ引き継ぐことを言います。事業承継は単なる相続の問題ではなく、会社の存続に係わる極めて重大な経営課題であり、慎重に検討したうえで進めていく必要があります。
事業承継のポイント
事業承継とは、後継者へ事業を引き継ぐことです。事業承継の鉄則は現経営者が元気なうちに始めることです。また、事業承継を成功させるためには、いくつものポイントを押さえながら計画的に準備する必要があります。
詳しくは、「事業承継のポイント」をご覧ください。
相続税対策
中小企業の多い日本では、事業承継において相続税対策が問題となってきます。中小企業のような非上場会社の評価は、相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類されます。
詳しくは、「相続税対策」をご覧ください。
種類株式の活用
種類株式とは、各株式の権利が同一の通常の株式(便宜「普通株式」と呼びます)とは異なり、株主の権利について普通株式とは違った権利を付与したり、一部の権利を制限または剥奪した株式のことを指します。
詳しくは、「種類株式の活用」をご覧ください。
事業承継税制の活用
近年、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことにより、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。
詳しくは、「事業承継税制の活用」をご覧ください。
経営承継円滑化法
平成20年2月に「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律案」が国会に提出されました。
詳しくは、「経営承継円滑化法」をご覧ください。
昭和59年明治大学経営学部卒業。銀行勤務を経て平成元年司法書士試験合格。昭和63年から平成3年まで室原司法書士・土地家屋調査士事務所に3年間勤務。平成15年に司法書士法人リーガルシップを設立し、代表を務める。その後、地元熊本での相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。相続・遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や不動産会社や解体業者と提携した空き家問題解決策などにも幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数3,000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。
- ※当ホームページの掲載内容につきましては細心の注意を払っておりますが、提供しております情報が古い場合や、不定期に更新される場合もありますので、詳細は当事務所までお問い合わせください。
- ※当ホームページの掲載内容(テキスト、画像、資料等)の無断転載・無断使用を固く禁じます。また、キュレーションメディアなどのまとめサイトへの引用を厳禁いたします。
主な相続手続きのメニュー
詳しい事務所情報は下記をご覧ください
相続・遺言の無料相談・お問い合わせはこちら
相続・遺言におけるお悩みやお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。
私たちは、相続の専門家として、単に手続きを進めるだけでなく、相談者の想い、相手方の想い、それぞれに想いをはせて、不安やお悩みを少しでも和らげることが使命だと考えております。
そのために、相談者様に寄り添い、しっかりと相談者様の話を聞くことを、常日頃から特に心がけています。