相続税対策

中小企業の多い日本では、事業承継において相続税対策が問題となってきます。中小企業のような非上場会社の評価は、相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類されます。

大きく分けると、その評価方法は以下の通りです。

純資産価額方式
類似業種比準方式
配当還元方式

これらの評価方法は、会社の規模（資産総額・従業員数・売上高等）によって、以下のように変わります。

大会社

類似業種比準方式か純資産方式

中会社

類似業種比準方式と純資産方式の併用方式（併用割合：類似0.6~0.9、純資産0.4~0.1）

小会社

純資産方式または類似業種比準方式と純資産方式の併用方式（併用割合：0.5）

いずれにしても、どのような形で財産を引き継ぐかは、次期経営者となる相続人予定者も含めてよく話し合い、お互いに納得することが必要です。

これを怠ると会社経営を揺るがす事態になることもよくあります。法律面、税金面、経営面で専門家に相談をするのが望ましいでしょう。

この記事を担当した司法書士

熊本の相続相談窓口　運営：司法書士法人リーガルシップ代表司法書士松下勝司熊本県司法書士会会員（登録番号470450）

保有資格司法書士・社会福祉士

専門分野相続対策・遺言・贈与・成年後見

経歴昭和59年明治大学経営学部卒業。銀行勤務を経て平成元年司法書士試験合格。昭和63年から平成3年まで室原司法書士・土地家屋調査士事務所に3年間勤務。平成15年に司法書士法人リーガルシップを設立し、代表を務める。その後、地元熊本での相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。相続・遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や不動産会社や解体業者と提携した空き家問題解決策などにも幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数3,000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。

連絡先 096-351-4488

昭和59年明治大学経営学部卒業。銀行勤務を経て平成元年司法書士試験合格。昭和63年から平成3年まで室原司法書士・土地家屋調査士事務所に3年間勤務。平成15年に司法書士法人リーガルシップを設立し、代表を務める。その後、地元熊本での相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。相続・遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や不動産会社や解体業者と提携した空き家問題解決策などにも幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数3,000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。

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