熊本で相続の相談なら熊本の相続相談窓口の海外に在住している相続人がいる場合

相続人の中に海外に居住している者がいる場合でも、その相続人を無視して相続手続を進めることはできません。相続人全員で集まって話し合うことができなくても、電話やメールなどで話を進めていく必要があります。

相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になりますが、日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人は、印鑑証明書が発行されません。また、海外居住者が不動産を相続することになった場合などは、住民票も必要になります。

そこで、海外居住者は、日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもららう必要があります。

住民票が必要な場合は、それに代わる在留証明書の発行も必要になります。

在留証明書を受けるには①日本国籍を有しており、②現地に既に３か月以上滞在し、現在居住しており、③原則として日本に住民登録がなく、④証明を必要とする本人が公館へ出向く必要があるなどの発給条件があります。（例外もあるため、詳細は証明を受けようとする在外公館へ直接お問い合わせください）

※当事務所は、司法書士の事務所であり、業務範囲は、司法書士法3条、29条1項1号に定める業務となります。 税金は税理士、紛争は弁護士等、資格により業務が異なるため、必要により、他資格者をご紹介します。