ここでは、相続税申告の基礎知識として、「相続税の仕組みと申告」「相続税の課税対象財産」「相続税評価額の算出」「相続税早見表」についてご案内いたします。
相続税申告に関する皆さまの不安は尽きないと思います。
意外と知られておりませんが、相続税は申告納税主義ですので、どの税理士が、どう計算するかで納める税金は大きく変わります。まずは、この違いを知っていただく事が非常に重要です。
当事務所の協力税理士がおりますので、相続税のご相談も承ります。
※当事務所は、司法書士の事務所であり、業務範囲は、司法書士法3条、29条1項1号に定める業務となります。 税金は税理士、紛争は弁護士等、資格により業務が異なるため、必要により、他資格者をご紹介します。
相続税の仕組みと申告
相続税は、相続または遺贈により被相続人の遺産を取得した場合に発生します。ただし、相続には基礎控除があるため、取得した遺産の額によっては税務署に申告が不要なケースがあります。
詳しくは、「相続税の仕組みと申告」をご覧ください。
相続税の課税対象財産
相続税の対象となる財産は「本来の相続財産」「生前の贈与財産」「みなし相続財産」の3種類があります。
詳しくは、「相続税の課税対象財産」をご覧ください。
相続税評価額の算出
相続税の申告においては、相続税評価額の計算がもっとも厄介であり、かなりの専門知識が要求されます。ここは税金の専門家である税理士の先生の力を借りるのがよいでしょう。
詳しくは、「相続税評価額の算出」をご覧ください。
相続税早見表
相続税の早見表で、ざっくりとした相続税額をご確認ください。なお、遺産の総額が基礎控除以下の場合には、相続税の申告そのものが不要になります。
詳しくは、「相続税早見表」をご覧ください。
昭和59年明治大学経営学部卒業。銀行勤務を経て平成元年司法書士試験合格。昭和63年から平成3年まで室原司法書士・土地家屋調査士事務所に3年間勤務。平成15年に司法書士法人リーガルシップを設立し、代表を務める。その後、地元熊本での相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。相続・遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や不動産会社や解体業者と提携した空き家問題解決策などにも幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数3,000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。
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私たちは、相続の専門家として、単に手続きを進めるだけでなく、相談者の想い、相手方の想い、それぞれに想いをはせて、不安やお悩みを少しでも和らげることが使命だと考えております。
そのために、相談者様に寄り添い、しっかりと相談者様の話を聞くことを、常日頃から特に心がけています。