ここでは、家族信託の基礎知識として、「家族信託(民事信託)」「商事信託との違い」「家族信託を利用する手順」についてご案内いたします。
家族信託は、一般的にはあまり利用されていないほか、大半の金融機関が信託財産の管理口座などでは口座開設に対応していないなど、まだまだこれからの分野でもあります。当事務所では、信託専門の弁護士・税理士と連携してきちんと対応できる体制を整えております。まずは無料相談をご活用ください。
家族信託(民事信託)
信託とは財産を信頼できる人(又は会社)に預けて、その目的に従って管理してもらうことです。つまり、財産の管理を託すわけです。
自身の人生の終焉を迎えるにあたって、自分の財産をどうしたいのかを考えたときに、新しい財産管理の方法として「家族信託(民事信託)」という管理手法が登場してきました。
詳しくは、「家族信託(民事信託)」をご覧ください。
商事信託との違い
「商事信託」という言葉もあります。これも法律による定義はありません。しかし専門家の間では広く使われています。家族信託(民事信託)と商事信託には違いがあります。
詳しくは、「商事信託との違い」をご覧ください。
家族信託を利用する手順
信託は法律としても難しいため、自身でやろうとせず、まずは専門家に相談するのがお勧めです。専門家と相談して「どんな希望があるのか」を伝えます。相談の結果、民事信託ではなく、他の手段、例えば遺言あるいは後見などを勧められる場合もあるでしょう。民事信託一本やりではなく、他の手段の提案力も持っている人のほうが専門家としても安心できるでしょう。
詳しくは、「家族信託を利用する手順」をご覧ください。
昭和59年明治大学経営学部卒業。銀行勤務を経て平成元年司法書士試験合格。昭和63年から平成3年まで室原司法書士・土地家屋調査士事務所に3年間勤務。平成15年に司法書士法人リーガルシップを設立し、代表を務める。その後、地元熊本での相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。相続・遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や不動産会社や解体業者と提携した空き家問題解決策などにも幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数3,000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。
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