熊本で相続の相談なら熊本の相続相談窓口の保証債務

相続放棄に関連して問題となるのが、「保証債務」です。

被相続人が主債務者（借金をした本人）となっている借金については、金銭消費貸借契約書や不動産登記簿謄本からその存在を確認することができます。

しかし、被相続人が他人の債務を連帯保証していた場合には、主債務者の金銭消費貸借契約書に連名で署名したのみで、生前に聞いていたり、遺言書等に書き記して無ければ相続人はなかなか知ることはできません。

連帯保証債務の存在を知らずに相続してしまい、主債務者が破綻したことを機に、突然相続人に請求が来ることがあり得るのです。

債務が全くないと思っていたために、「相続の開始があったことを知ってから3ヶ月」を経過しても相続放棄の手続きをとらなかった場合には、相当の理由があると認められる場合にのみ、債務の存在を知った時から3ヶ月以内に手続きをすれば、家庭裁判所で相続放棄が受理される場合があります。

ただし、この場合、家庭裁判所が相続放棄の申述を 受理しても、債権者が「当該相続放棄の申述は、期間経過後になされた無効なものである」として裁判をしてくることがあるかも知れません。 裁判により期間経過後の相続放棄は無効だと確定してしまうと、どうしようもありません。

この場合、ご自分の資力でまかなえる額であればいいですが、ご自分の資力を超えた多額の債務を被ってしまうと、債務整理手続を考えなければなりません。